法人向けWi-Fiメッシュのパイオニア


Warning: Invalid argument supplied for foreach() in /home/picocelacorp/picocela.com/public_html/wp-content/themes/massive_tcd084/functions/menu.php on line 48

ダウンロードはこちらから
PicoManager利用規約

PicoManagerサービス利用規約

第1章 総則

第 1 条(本規約の目的)
本規約は、PicoCELA株式会社(以下、「当社」という。)の提供するPicoManager(以下、「本件サービス」という。)の利用条件等について定めるものとします。本件サービスに利用されるソフトウェア(以下、「本ソフトウェア」という。)は、当社が開発し、著作権を有する著作物であり、当社は、自ら直接又は本件販売店(以下第4条に定義する。)を通して、契約者に対し、本件サービスを提供します。

第 2 条(本規約の適用)

  1. 当社は、本規約に定める条件の内容にしたがって、本件サービスの提供を行い、契約者は本規約及び当社が定める条件にてこれを利用するものとします。
  2. 本件サービスの詳細については、添付別紙Aに記載するものとします。添付別紙Aは、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約と、当社と契約者との間のその他契約が矛盾、抵触、異なることを定める等した場合、本規約が優先するものします。

第 3 条(本規約の変更)
当社は、本規約の各条項その他の条件について、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社所定のウェブページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、本規約を随時変更できるものとします。

  1. 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第 4 条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 利用契約:本規約及び申込書に基づき契約者との間で締結される契約
(2) 本件サービス利用権:本規約に基づく本件サービスの提供を受ける権利
(3) 契約者:本件サービス利用権に基づき、本件サービスの提供を受ける法人、機関等
(4) 利用ユーザ:契約者が承認し、本件サービスを利用する者
(5) ユーザID:当社が配布し契約者又は、契約者が指定する利用ユーザを識別するために用いられる符号
(6) システム提供者:本件サービスを提供するためのシステムを提供する者
(7) 本件販売店:契約者が本件サービス利用権を購入した販売店

第2章 本件サービス利用権

第 5 条(本件サービス利用権)
本件サービス利用権は、申込書その他当社所定の手続きにより、利用者に販売されるものとします。

第 6 条(本件サービス利用権の存続期間)
本件サービス利用権の存続期間は、申込書記載の本件サービスの利用開始日から満了日までとします。

第 7 条(本件サービス利用権の停止)
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知又は催告を要することなく本件サービス利用権の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、当社は本件サービス利用権の停止を行った後は、いつでも契約者の登録したデータ、情報を保全する義務を負わず、削除することができ、それによって契約者に生じた損害を賠償する義務は負わないものとします。
(1) 利用規約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
(2) 当社又はシステム提供者の事業に支障を与える行為を行った場合
(3) 破産、特別清算、民事再生、会社更生などの申立てをなし、又は他からその申立てをなされた場合
(4) 手形又は小切手の不渡り処分を受け、又は銀行取引停止処分を受けた場合
(5) 仮差押え、仮処分、競売、公租公課の滞納処分を受けた場合
(6) その他利用規約を履行することが困難となる事由が生じた場合

第 8 条(権利義務譲渡の禁止)
契約者は、本件サービス利用権に基づく権利義務を第三者に譲渡してはならないものとします。

第 9 条(委託)
当社は本件サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第3章 サービス

第 10 条(サービス内容及び利用範囲)

  1. 本件サービスは、本ソフトウェアを当社指定のサーバー(以下「指定サーバー」という。)に収納し、契約者が自ら、当社指定の条件下で、契約者が管理する端末機器(スマートフォン、パソコン、タブレット等をいう。以下「端末機器」という。)から電気通信回線を経由して指定サーバーに接続することにより、本ソフトウェアを利用することのできる環境を提供するサービスです。
  2. 当社は、本件サービスの機能追加、改善を目的として、本件サービスの一部の変更を行うことがあります。ただし、変更によって、変更前の本件サービスのすべての機能が維持されることを保証するものではありません。
  3. 契約者は、登録可能なユーザID及びライセンスの追加を希望するときは、当社の所定の方式に従って申し込むことができます。

第 11 条(利用制限)

  1. 本件サービスは、契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、当該目的以外の商業目的で使用(第三者に対し有償と無償の別に関わらず、本ソフトウェアを用いてサービス等を行うことなど)するときは、その目的などを当社に連絡し、事前の承諾を得るものとします。
  2. 契約者による本ソフトウェアの利用は端末機器から指定サーバーへ接続することにより行なわれるものとし、端末機器用のアプリケーションを除き、指定サーバーから本ソフトウェア自体をダウンロードしたり、コピーする等の方法により本ソフトウェアを入手することはできません。
  3. 本件サービス契約者は、本件サービスを、契約者の役員又は従業員(契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事するものを含む。)に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
  4. 契約者は、利用ユーザに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

第 12 条(ユーザID及びパスワード)

  1. ユーザID及びパスワードは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて付与されるものとします。
  2. 契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザのユーザID及びパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
  3. 契約者は、いかなる場合も、ユーザIDを第三者に開示、貸与することはできません。
  4. 当社は、ユーザID及びパスワードの不正利用によって契約者に生じた責任を負いません。当社は、ユーザIDとパスワードの一致によって認証を行った後に行われた本件サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。

第 13 条(ユーザID、ライセンスの追加・削除)
契約者は、使用条件に定めるユーザID、及びライセンスの上限数を、当社から本件サービス利用権を購入した場合には当社に、本件販売店から本件サービス利用権を購入した場合には本件販売店に申し込むことにより、追加又は減少させることができます。その場合における申込手続等については第5条を準用します。

第 14 条(情報等の保管及び消去)

  1. 契約者は、本件サービスの利用に関連して入力、提供又は伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
  2. 当社は、契約者が利用する情報に関して、本件サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではありません。
  3. 当社は、障害、誤操作等による滅失からの復旧を目的として、契約者の入力、登録したデータを保存するための機能を提供します。ただし、すべてのデータが当該機能によって保存、復元されることを保証するものではありません。なお、当該機能によって復元をする場合は、当社が有償で対応します。

第 15 条(クラウドサービスセンター)

  1. 指定サーバーの設置場所(以下、「クラウドサービスセンター」という。)は、システム提供者が委託するサーバー運営管理会社のデータセンター内とし、システム提供者の運営条件に基づいて運営されます。
  2. 契約者は、クラウドサービスセンターに入室することはできません。当社は、クラウドサービスセンターの所在地を通知することもしません。
  3. クラウドサービスセンターに関する当社の責任は、クラウドサービスセンターの施設又は設備に関して障害が生じた場合に、商業的に合理的な範囲内で、本件サービスの利用可能な状態を回復する努力をし、あるいは代替する施設又は設備の確保に努力することに限られるものとします。

第 16 条(電気通信回線)

  1. 契約者が使用するPCとクラウドサービスセンター間を接続する電気通信回線は、契約者自身が決定するところに従い、公衆通信回線によるものとします。電気通信回線は、契約者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
  2. 当社は、クラウドサービスセンター内の電気通信回線について、商業的に合理的な範囲において、通信速度等を適切に保つための専用線回線等の確保に努めるものとします。また、電気通信回線に障害が生じ、その原因がクラウドサービスセンターにおける接続状態にあると疑われる場合の調査に協力します。

第 17 条(統計調査)
当社は、本ソフトウェアの製品改良等を目的とする統計調査のため、契約者の本ソフトウェアの利用状況、画面・項目の利用頻度及び本ソフトウェアが取得可能なアクセス履歴の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、契約者はかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。

第 18 条(本件サービスの休止)

  1. 当社は、定時に又は必要に応じて、指定サーバーの保守作業のために、本件サービスを一時的に休止することができるものとします。
  2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本件サービスを休止し、事後すみやかに契約者に通知するものとします。
  3. 本条第1項に定めるほか、当社は、当社又はシステム提供者が運営するサーバーへの通信が著しく輻輳し通信の全部の接続が困難となると見込まれる場合、第三者による妨害行為等により本件サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本件サービスを一時的に休止することができるものとします。
  4. 当社は、本条に基づいてなされた本件サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第 19 条(本件サービスの変更及び廃止)

  1. 当社は、本件サービスの一部又は全部を何時でも変更又は廃止できる権利を有します。
  2. 本件サービスの一部又は全部を廃止する場合、事前に当該サービスの契約者に対して当社は通知を行います。但し、本件サービスの全部を廃止する場合には、3か月以上前に通知するものとします。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとします。
  3. 当社が予期し得ない事由又は法令、天災等の止む得ない事由で、サービス廃止する場合において事前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかに契約者に対して通知をしなくてはならない事とします。
  4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本件サービスの廃止の結果について、第33条第4項の責任を除き、何ら責任を負いません。

第 20 条(本件サービスのサポート時間帯)
  本件サービスのサポートは、当社から本件サービス利用権を購入した場合には当社が、本件販売店から本件サービス利用権を購入した場合には本件販売店が窓口となって対応します。契約者が本件販売店から本件サービス利用権を購入した場合には、本件販売店に問い合わせてください。
    本件サービスのサポート時間帯
    お問合せ方法 :メール受付のみ
    メール受付時間 :10:00~17:00(回答は原則2営業日以内)
    サポート時間 :10:00~17:00(年末年始、土日、祝日及び弊社が定める特別休暇を除く)
    電子メールアドレス :当社のメールアドレス 

第4章 利用料金

第 21 条(本件サービスの利用料金、算定方法等)
本件サービスの利用料金、算定方法等は、申込書記載のとおりとします。

第 22 条(利用料金の支払義務)

  1. 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下「利用期間」という。)について、前条に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。
  2. 利用期間において、本件サービスの提供の休止、中止その他の事由により本件サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。
  3. 当社は、契約者契約者が支払った利用料金を、いかなる事由によっても、返還しないものとする。

第 23 条(利用料金の支払方法)
契約者は、本件サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社又は本件販売店からの請求書に従い当月末締翌月末までに全額を当社又は本件販売店が指定する金融機関に支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者契約者の負担とします。

第 24 条(遅延利息)
契約者が、本件サービスの利用料金を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本件サービスの料金その他の債務と一括して、当社又は本件販売店が指定する期日までに当社又は本件販売店の指定する方法により支払うものとします。

第5章 契約者の義務等

第 25 条(自己責任の原則)

  1. 契約者は、本件サービスの利用及び本件サービス内における一切の行為(情報の登録、閲覧、削除、送信等)及びその結果について、一切の責任を負います。
  2. 契約者は、本件サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
  3. 契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第 26 条(管理責任者)

  1. 契約者は、本件サービス利用に関して管理責任者を定め、当社から本件サービス利用権を購入した場合には当社に、本件販売店から本件サービス利用権を購入した場合には本件販売店に書面で届け出るものとし、当社への連絡等は、原則的に当該管理責任者を通じて行うものとします。
  2. 契約者は、管理責任者に変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。
  3. 契約者は、管理責任者をして、本規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。

第 27 条(本件サービス利用のための設備設定・維持)

  1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者のコンピュータ設備を設定し、インターネットに接続し、本件サービス利用のために必要な端末機器の利用環境を維持するものとします。
  2. 前項に定めるコンピュータ設備、インターネット接続並びに端末機器の利用環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本件サービスの提供の義務を負わないものとします。
  3. 利用ユーザは、本条第1項で契約者が準備した環境から本件サービスを利用するものとします。
  4. 当社は、当社が本件サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者の承諾を得て、契約者が本件サービスにおいて提供する利用環境やデータ等について、分析、調査等を行うことができます。

第 28 条(利用ユーザ)

  1. 契約者は、本件サービスを利用する者を定め、利用ユーザとして承認します。
  2. 利用ユーザは、ユーザIDを付与され、本件サービスを利用する権限を有します。
  3. 契約者は、ユーザIDの付与、及び利用ユーザの本件サービス利用権の範囲内における利用について責任を持ち、責任の及ぶ範囲において不正利用等が発生しないように努めるものとします。

第 29 条(禁止行為)
契約者は、本件サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する行為、又はそのおそれがある行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(4) 本ソフトウェア又は指定サーバーへの不正アクセス行為、クラッキング行為、アタック行為もしくは当社又は第三者の運用するコンピュータその他設備等の支障を与える等の行為
(5) 本件サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(6) 本ソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他本ソフトウェアのソースコードを入手しようとする行為
(7) 他人のユーザIDを使用する行為又は、その入手を試みる行為
(8) 他の契約者のデータを閲覧、変更、改竄する行為又は、そのおそれがある行為

第6章 当社の義務等

第 30 条(データ管理)

  1. 当社は、クラウドサービスセンターにおいて、契約者のデータ管理のために、サーバーの操作管理、データバックアップ、その他当社が適切と判断するデータ管理を実施するものとします。
  2. 当社は、前項による物理的管理のほか、指定サーバーに収納された契約者データ自体に関し、自己のデータの管理と同等の注意をもって機密保持とその管理に努めるものとします。但し、契約者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により契約者データの開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って契約者データの開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。
  3. 指定サーバーに収納された契約者のデータに関する当社の責任は、事由ないし方法の如何を問わず当該データが破壊され、あるいは改変された場合に、商業的に合理的な範囲内で、契約者に協力して当該データの回復及び修正に努力することに限られるものとします。

第 31 条(顧客情報の管理)

  1. 当社は、本件サービスの提供に伴って知り得た契約者の業務情報、利用ユーザの個人情報、及びその他の関連する情報 (以下「顧客情報」という)を本件サービス提供の目的以外で利用しないものとし、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全保護措置を施し、厳重に管理するものとします。
  2. 業務情報とは、本件サービスで本ソフトウェアにデータとして登録された情報のうち、業務に関する情報に係ると考えられる重要情報をいうものとします。

第 32 条(個人情報の管理)

  1. 当社は、顧客情報のうちとくに利用ユーザの個人情報が含まれていた場合、個人情報保護法及び当社個人情報保護方針に基づいて、本件サービス提供の目的以外で利用しないものとし、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全保護措置を施し、厳重に管理するものとします。
  2. 利用ユーザの個人情報とは、①氏名、②住所、③電子メールアドレス、④生年月日・年令・性別など個人に係ると考えられる重要情報をいうものとします。
  3. 個人情報の保護に関しては関連法令を遵守するものとします。
  4. 当社は、本件サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任のもとで速やかに破棄するものとします。
  5. 本条の規定は、本件サービス終了後も有効に存続するものとします。

第 33 条(保証の制限)

  1. 当社は、本件サービスが、重要な点において、実質的に正常に提供されることを保証します。
  2. 当社は、本ソフトウェアにバグ等の瑕疵のないことや、本ソフトウェアや本件サービスが契約者の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本ソフトウェアの正常な動作を保証するものではありません。
  3. 本ソフトウェアに関する当社の責任は、本ソフトウェアに重要な瑕疵が認められた場合に、本ソフトウェアの改訂版等を提供するに際し、商業的に合理的な範囲内において、その修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。
  4. 当社又は本件販売店は、本件サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、契約者に対して本件サービスを提供できなかったときは、契約者が本件サービスを利用できない状態にあることを契約者の通知により当社又は本件販売店が知った時刻から起算して、連続して72時間以上、本件サービスの全部が利用できなかったときに限り、当該利用できなかった日数に相当する利用料金を損害として賠償するものとします。但し、賠償責任の上限は第37条第2項に定めるとおりとします。なお、契約者が本件販売店から本件サービス利用権を購入した場合には、本項に基づく損害賠償請求は、本件販売店に対して行うものとします。
  5. 本条は、本件サービスに関する唯一の保証について述べたものです。

第 34 条(本ソフトウェアの改訂)
当社は、当社の裁量により本ソフトウェアのバージョンアップを行います。

第 35 条(侵害の場合の責任)
本件サービスにおける本ソフトウェアの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産に係わるクレーム、その他の請求が発生した場合、契約者は直ちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。但し、かかるクレーム等の発生が契約者自身の責めに帰すべき事由に基づく場合及び契約者が当社にクレーム等の発生をすみやかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、この限りではありません。

第 36 条(サービスレベル)

  1. 当社は、努力目標として別紙A記載の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本件サービスを提供します。
  2. サービスレベルは、特段の記述がない限り、本件サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、記載するサービスレベルを下回った場合でも、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

第7章 損害賠償

第 37 条(免責及び損害賠償の制限)

  1. 当社又は本件販売店は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本件サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、契約者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。
  2. 当社又は本件販売店の責めに帰すべき事由によって本件サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、次条の規定による損害の賠償を除いて、その賠償責任は、契約者が当社又は本件販売店に過去1年間に支払った利用料金の合計総額の半額を超えないものとします。
  3. 当社又は本件販売店が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害は契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる法的責任も負いません。

第 38 条(顧客情報の漏洩による損害の賠償)

  1. 当社は、顧客情報の漏洩によって契約者に損害が発生した場合、かかる損害を賠償するものとします。
  2. 当社は、顧客情報を含む情報等が破損、滅失、漏洩したことによる損害について、契約者以外の第三者が契約者に対し損害賠償の請求又は訴訟提起をした場合、当社は契約者に対し和解契約の締結又は判決の確定などにより契約者がかかる第三者に対し金銭を支払うなど解決方法が確定したのちに契約者がこれにより負担した弁護士報酬、損害賠償金を支払うものとします。

第 39 条(不可抗力)
当社は、天災、法令、官公庁による指導、その他の不可抗力によって本件サービスの履行が妨げられた場合には、本規約の他の一切の規定に拘わらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第8章 雑則

第 40 条(知的財産権)

  1. 契約者は、本ソフトウェアに関する著作権等の一切の知的財産権、その他の有形・無形の権利及び情報(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等の印刷物等を含みます)が、当社又は当社に許諾した第三者に帰属する重要な財産(以下「本件知的財産」という。)であり、本件サービス利用権に従い本件サービスにおいて本ソフトウェアの利用ができることを除き、契約者が本件知的財産について何らの権利も有しないことを理解し、承認します。
  2. 契約者は、本件知的財産を、善良な管理者の注意義務をもって管理するものとし、当社が管理上必要ないし適切と判断した指示に従うものとします。契約者は、自らあるいは他の者をして、本ソフトウェアの全部又は一部について、複製し、公衆送信し、貸与し、複製物を頒布し、修正、翻訳、翻案し、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法によりソースコードの探知を試み、又は、本ソフトウェアのデータベース構造の解析、探知を試みることはできません。

第 41 条 (反社会的勢力の排除)

  1. 契約者は、当社に対し、以下の事実がないことを表明し、保証する。
    (1)自己及び自己の指名した二次販売店並びにそれらの役員が、次のいずれかに該当すること
    (ア) 暴力団
    (イ) 暴力団員
    (ウ) 暴力団準構成員
    (エ) 暴力団関連企業
    (オ) 総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等
    (カ) その他上記(ア)から(オ)に準ずる者
    (2)自己及び自己の指名した二次販売店並びにそれらの役員が、自己又は第三者を利用して、以下のいずれかの行為をしたことがあること
       (ア) 暴力的な要求行為
       (イ) 法的責任を超えた不当な要求
       (ウ) 取引に関し、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
       (エ) 風説を流布し、偽計を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
       (オ) その他上記(ア)から(エ)に準ずる行為
  2. 当社は、契約者が前項各号の一に該当し、本件サービスの提供を維持することが不適切である場合には、本件サービスの提供の全部を停止又は中止することができるものとする。
  3. 当社は、前項の規定により本件サービスの提供を停止又は中止した場合、契約者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとする。
  4. 当社が第2項の規定により本件サービスの提供を停止又は中止した結果、自身に損害が生じた場合には、契約者に対して損害賠償を請求することができるものとする。

第 42 条(協議)
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第 43 条(準拠法及び裁判管轄)
本規約は、日本法を準拠法とし、同法に基づき解釈されるものとします。また、本件サービス(本件サービス利用権を含みます。)又は本規約に関する当社又は販売店と契約者との間の紛争は、東京地方裁判所(本庁)を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

以 上 

別紙A:サービスの内容及びサービスレベル

本サービスの内容
 名称:PicoManager
 サービス概要

    PicoCELAの無線バックホールテクノロジーを搭載した各種機器(以下、PicoCELAデバイス)と連携したクラウド管理サービス
    サービスプランは、利用可能な機能によりスタンダードプラン、エンタープライズプランの2つのプランを提供
 提供機能
    PicoCELAデバイスの監視
    PicoCELAデバイスの遠隔制御
    各種マップ表示(サイトマップ、ヒートマップ、人流マップ)
    APスキャン機能
    ステーション管理機能
    測位機能
    各種レポート機能
    アンケートページ機能
    ※機能は順次追加し、リリース

本サービスの利用推奨環境
    推奨ブラウザ:Google chrome 70以上、Firefox 66以上

本サービスの提供時間
  サービス提供時間:原則24時間x 365日(計画停止・メンテナンスによる停止を除く)
  計画停止予定通知:7日前までにメールで通知

本件サービスの提供区域
  サービス提供区域:日本国内(海外からの利用は保証外)

本件サービスのデータ管理
  データ保存期間:
    スタンダードプラン :1年
    エンタープライズプラン :3年
    
本件サービスのセキュリティ対策
  通信は暗号化を使用

以 上

TOP
TOP